臨床心理士の国家資格法制化の問題点

◆臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが問題となっています。臨床心理士とは、心の問題について心理学的な方法を使ってアプローチする「心の専門家」のことです。現在、臨床心理士は、教育（教育研究所など）、医療・保健（精神保健福祉センターなど）、福祉（身体障害・知的障害相談施設など）、司法（少年院・刑務所など）、産業（企業内の健康管理室、障害者職業センターなど）など様々な領域で働いており、需要はたいへん高いものがあります。

◆現在、臨床心理士と認定されるには文部科学省認可の財団法人日本臨床心理士資格認定協会が行う「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。民間資格の１つです。受験するためには指定の大学院（第一種指定大学院）の修了や、指定の大学院（第二種指定大学院）の修了後１年以上の心理臨床経験がある人など、かなり難しい受験資格が必要です。資格試験の合格率は、例年６、７割といったところです。

◆この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士を民間資格から国家資格への法制化に向けて、現在動いています。臨床心理士資格の国家資格法制化がされると、国民の生活に重大な影響がある心の専門家の認定を国の責任で厳格に行うこととなります。そうすると臨床心理士自身の地位向上のためということだけではなく、心理学の知恵を質の高いサービスとして享受する国民の権利を、守ることができるかどうかということが、国家資格化により推進されることになるからです。

◆しかし、臨床心理士資格を国家資格への法制化の道はまだ険しいものがあります。というのは、臨床心理士は医療も教育も司法などさまざまな領域にも関係する心の専門家です。横断的な領域に渡る資格を監督するとなると、監督官庁も複数にまたがることになります。この複数の監督官庁を一本化することは日本の実情からは難しいのです。また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドさせるべきかも問題となっています。心理の民間認定の資格が多くありますが、臨床心理士だけが民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反するからです。さらに、臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令をどうするかなど多くの問題があるのです。